地方創生カレッジプログラム（初級地域公共政策士）

有効な教育・研修プログラムには教育3要素の有機的な統合が不可欠です。教育の3要素とは知識（Knowledge）、技法（Skills）、態度（Attitude）をいい、その頭文字をとってKSAと表現されます。「地域公共政策士」プログラムでは講義という座学（e-ラーニング講座はこれに当たります）によってKSの修得を図り、フィールドという現場でのCBL(Community Based Learning)やPBL(Project Based Learning)によるアクティブ・ラーニングを通じてAの獲得を狙っています。通常の日本の高等教育ではKSに焦点を当てていましたが、KSとAの統合を図っているのが、この教育プログラムの特徴です。

教育構造としてはシンプルですが、ここに到達するまでには15年近くの4ステップにわたる研究蓄積が必要でした。第1のステップは文部科学省私学研究高度化事業「地域における公共政策と人的資源の開発システムの研究」（2003年～2007年）でした。この研究連携の軸となったのが、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）でした。ここでの成果はその後の原点となっています。その原点は以下の3つに要約されます。

• 現代社会では、「公共」の内実が構造的な基本的変動を起こしているという時代認識です。従来「公共」は政府のサービスの範疇でしたが、社会の成長は「より広い多様な公共サービス」を求め、同時に、財政的な制約からも「より効率的な政府」を求めています。これは、政府の在り方の地殻変動を意味するとともに、公共の定義の見直しを意味しているのです。
• この公共の定義にみる地殻的変動は、好況を担うのが政府だけではなく、多様な主体（関係者）による社会への転換の必要性を意味しています。多様な主体が重層的に連携しながら公共を創り出す柔軟なオープンな社会の形成を必要としているのです。公共を担う主体の多様化が実現する社会を創り出さねばなりません。
• 公共が多様な主体による重層的連携によって実現する社会とは、政策決定やそれに基づく政策実施の構造も基本的に変化することを意味します。従来のように、公共の内実を形作る政策が政府で決定され、中央（政府）から現場への縦の関係で実施される垂直統合を軸とする構造でなく、各種の関係主体が横に連携して政策の意思決定を図り、政策の実施にあたる水平統合を軸とする社会への転換が必要となり、参加型政策形成が不可欠となります。

第2～第4ステップは、理念的枠組の原点に基づいて、現実に有効性のある制度システムの構築に取り組みました。理念の構築に留まらず。それを現実的なシステム構築に結びつけたのが、一連の研究蓄積の特徴です。第2のステップは、文部科学省戦略的大学連携支援事業「地域公共人材のための京都府内における教育・研修プログラムと地域資格認証制度の開発」（2008年～2010年）でした。LORCで築き上げられた原点を実際に生かす教育プログラムの構築と、そこで育った人材を社会的に蓄積育成度として資格認証制度を構築することが目的でした。その具体的な成果がCOLPUです。第3のステップは、文部科学省大学間連携共同教育推進事業（地学連携）「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（2012年～2016年）でした。その具体的な成果が一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構CUANKAです。第4のステップは、文部科学省大学間連携共同教育推進事業（産学連携）「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」（2012年～2016年）でした。その具体的な成果がNPO法人グローカル人材開発センターです。

「地域公共政策士」プログラムは、基本的には大学内の高等教育をいかに現実社会で有効性を持つものにするかの問題意識の下に展開されてきました。これを地方創生かレジとして社会人に対しても開放に踏み切ったことは、単に高等教育内のシステム展開に留まらず、今日の日本の置かれた社会状況を変革させる意味を持つものと認識しています。現代日本は100歳時代と言われるように高齢化社会の最先端を行ってます。これを前提に、社会をどう持続的に発展させていくかを考えなければならない段階に来ています。このことは、生涯教育の重要性が増してきたことを意味しますが、従来の生涯教育は、一般教養の普及により労働力の質的底上げでしたが、今さらに積極化しなければならないのは、専門性を再構築による人材の育成です。教養を軸とした教養人の育成とともに職能を軸とした専門家の再教育（リカレント教育）がこれからの生涯教育にとって非常に重要となります。地方創生カレッジとして「地域公共政策士」プログラムを実施することは、大学がこの社会的役割を担っていくとの方向性を示すものと言えます。