専門領域の知見を有する者が、その専門領域の教育・研修等を実施する機関やプログラムの質保証を行うための認証・評価等（ピアレビュー）とは異なり、対象となる機関やプログラムの利害関係団体や利害関係者を含む関係者等が認証・評価にかかわることにより、社会が求める教育・研修の質が実現されていることを確認するための認証・評価のことを社会的認証と呼んでいます。

一般財団法人地域公共人材開発機構では、「地域公共人材（※１）」の育成のために、地域社会における地域活動団体、地方自治体、企業及び高等教育機関が連携した資格教育プログラムの総合的評価を社会的認証として実施します。

各資格教育プログラムの成果を可能な限り可視化し、各実施機関における意欲的なプログラムを積極的に評価することで、より豊かな公共政策系人材の開発を促進すること。

地域公共のための職能資格である「地域公共政策士（※２）」に係る特定の講師団と特定の科目群によって編成される資格教育プログラム。

・各プログラム実施機関の自主的な取り組みを最大限尊重すること。
・各プログラム実施機関の特色を積極的に推進すること。
・各プログラム実施機関相互の基盤的資源を共有すること。

各プログラム実施機関による自己点検（自己点検評価書の作成）をベースに、一般財団法人地域公共人材開発機構内に構成する「プログラム審査員会」及び「訪問評価団」により、訪問調査を実施し、社会的認証の認定を行います。

�@目的・教育目標
�A資格教育プログラムの内容
�B資格教育プログラムの管理・運営・改善
�C教育効果の測定
�D教員団
�E資格教育プログラムの特色

詳細は、社会的認証基準及び同解説、学習アウトカムの定義をご覧ください。

本評価においては、各プログラムの国際基準ともなりつつある「学習アウトカム」を重視し、各実施機関にあらかじめ明示してもらうようにしています。具体的には、
�@地域公共政策に関する体系的な知識と理解
�A地域社会における課題の解決のための認知的・実践的スキル
�B地域社会における諸課題の統合的な処理とマネジメントに関する職務遂行能力
をレベルごとに設定し、EUの教育・職能資格で用いられるEQF（European Qualfications Frameworkの略）とも参照できるようにしています。

詳細は、社会的認証基準及び同解説、学習アウトカムの定義をご覧ください。

�@適合
�A適合（指摘事項付き）
�B適合（改善勧告あり）
�C保留

以上の４種類とします。ただし、保留の場合は、「地域公共政策士」のための教育・研修プログラム実施するための申請手続きも保留されます。

７年。ただし、認証後３年を経過した段階で中間報告を行うものとします。

「地域公共政策士」のフレームワーク